鳩山・小沢会談 疑惑隠しに献金カード（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が２日の会談で、企業・団体献金禁止のための与野党協議機関の設置の呼びかけを打ち出したのは、「政治とカネ」の問題をめぐる逆風をはね返そうという思惑がある。３日からの参院での平成２２年度予算案の審議で、自民党は首相や小沢氏が絡む疑惑や北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件を厳しく追及する構え。民主党は自民党がもっとも嫌う企業・団体献金禁止の協議を各党に呼び掛けて、同党の追及を鈍らせるねらいもあるようだ。

　民主党はこれまでの国会審議で、自民、公明、みんなの３党が提出した石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決に応じないなど、小沢氏や首相に絡む疑惑や北教組事件を事実上棚上げにし、数の力で予算案の年度内成立を確実にした。

　その上で今後の「政治とカネ」をめぐる批判をかわすために、首相と小沢氏が用意したのが、企業・団体献金の禁止だ。

　小沢氏は西松建設の違法献金事件発覚後の昨年３月、企業・団体献金の全面禁止を唱えた。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）にも「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」などと盛り込んだ。

　≪民主内から懸念も≫

　だが、連立与党の国民新党は慎重姿勢で、マニフェストで約束したはずの民主党内でも、企業献金や労組の団体献金の禁止に懸念を示す声がくすぶっている。

　「予算（審議）があろうがなかろうが（与野党の）協議が整えば、どんどんやればいい」

　参院民主党幹部は２日、鳩山、小沢両氏が合意した与野党協議機関の設置の方針を確認した党臨時役員会後、こう解説した。

　企業献金の禁止は、自民党議員にとって死活問題。このため「自民党が反対するから、与野党の話し合いがまとまるはずがない。それを見越した上での提案だ」（民主党中堅）との分析もある。

　首相と小沢氏の会談に同席した平野博文官房長官も２日夕の記者会見で、各党の協議がまとまらなかった場合には民主党だけでも政治資金規正法改正案をつくるのかと記者団に問われると、「うんぬんいう立場にはない」と言葉を濁した。

　≪自民は反発≫

　早速、自民党の谷垣禎一総裁は２日、「こういうまやかしの案に乗るわけにはいかない」と反発した。

　一方、与野党協議機関の提案が受け入れられた公明党は「政策上の成果だ」（党幹部）と大喜びだ。

　小沢氏は２日、記者団に首相が「企業・団体献金の禁止は党首討論でも公明党の（山口那津男）代表から提案があって」と語ったことを紹介しており、公明党を意識したものであるのは間違いない。

　また、小沢氏は同党の支持母体、創価学会の幹部と２月２６日に会談したばかりだが、企業・団体献金の禁止は、自民党と公明党との関係をさらに引き離し、民主、公明両党との関係は強化させるのにも効果的ともみているようだ。

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