再起訴19回で異例の引き延ばし、時効が成立(読売新聞)

 特別養護老人ホームの建設を巡る汚職事件で、2005年に香川県警から事情聴取された後に行方不明となった元高松市議の男(60)について、高松地検は2件の贈賄罪でそれぞれ起訴を繰り返す異例の手法で公訴時効(3年)の成立を延ばしてきた。しかし、うち1件は27日午前0時に時効が成立。

 被告が逃げ続けているとみている地検は、残る1件の時効まで行方を追う、としている。

 元市議は宮本和人被告。起訴状では02年11月、地元に建設予定の特別養護老人ホームを国の補助金交付施設に選んでもらおうと、当時の市助役に200万円を渡そうとし、03年3月には選んでもらった謝礼に300万円を渡したとされる。

 刑事訴訟法は、起訴によって時効は停止される、と規定。2か月間に起訴状が被告に届かなければ公訴は棄却されるが、それまでは時効適用を止められる。地検は、05年11月に200万円を渡そうとした贈賄罪(申し込み)、06年6月に300万円を渡した贈賄罪でそれぞれ在宅起訴した。

 06年6月の起訴は時効成立まで残り19日。地検は2か月ごとに起訴を繰り返したが、時効の停止期限日から日付が替わって初めて次の起訴手続きがとれることから、1日は時効が停止されず、19回の「再起訴」のたびに時効が迫っていった。

 もう1件は、最初に起訴した日から時効成立までの残り日数が多かったため、まだ時効を迎えていない。

 地検の玉置俊二次席検事は「異例の捜査手法をとったが、見つからず残念。引き続き捜査する」とコメント。甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「戦後の混乱期に多発した凶悪事件に対して、よくとられた手法。逃げ得は許さないという検察の執念がうかがえる」と話している。

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鳩山・小沢会談 疑惑隠しに献金カード(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が2日の会談で、企業・団体献金禁止のための与野党協議機関の設置の呼びかけを打ち出したのは、「政治とカネ」の問題をめぐる逆風をはね返そうという思惑がある。3日からの参院での平成22年度予算案の審議で、自民党は首相や小沢氏が絡む疑惑や北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件を厳しく追及する構え。民主党は自民党がもっとも嫌う企業・団体献金禁止の協議を各党に呼び掛けて、同党の追及を鈍らせるねらいもあるようだ。

 民主党はこれまでの国会審議で、自民、公明、みんなの3党が提出した石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決に応じないなど、小沢氏や首相に絡む疑惑や北教組事件を事実上棚上げにし、数の力で予算案の年度内成立を確実にした。

 その上で今後の「政治とカネ」をめぐる批判をかわすために、首相と小沢氏が用意したのが、企業・団体献金の禁止だ。

 小沢氏は西松建設の違法献金事件発覚後の昨年3月、企業・団体献金の全面禁止を唱えた。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)にも「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」などと盛り込んだ。

 ≪民主内から懸念も≫

 だが、連立与党の国民新党は慎重姿勢で、マニフェストで約束したはずの民主党内でも、企業献金や労組の団体献金の禁止に懸念を示す声がくすぶっている。

 「予算(審議)があろうがなかろうが(与野党の)協議が整えば、どんどんやればいい」

 参院民主党幹部は2日、鳩山、小沢両氏が合意した与野党協議機関の設置の方針を確認した党臨時役員会後、こう解説した。

 企業献金の禁止は、自民党議員にとって死活問題。このため「自民党が反対するから、与野党の話し合いがまとまるはずがない。それを見越した上での提案だ」(民主党中堅)との分析もある。

 首相と小沢氏の会談に同席した平野博文官房長官も2日夕の記者会見で、各党の協議がまとまらなかった場合には民主党だけでも政治資金規正法改正案をつくるのかと記者団に問われると、「うんぬんいう立場にはない」と言葉を濁した。

 ≪自民は反発≫

 早速、自民党の谷垣禎一総裁は2日、「こういうまやかしの案に乗るわけにはいかない」と反発した。

 一方、与野党協議機関の提案が受け入れられた公明党は「政策上の成果だ」(党幹部)と大喜びだ。

 小沢氏は2日、記者団に首相が「企業・団体献金の禁止は党首討論でも公明党の(山口那津男)代表から提案があって」と語ったことを紹介しており、公明党を意識したものであるのは間違いない。

 また、小沢氏は同党の支持母体、創価学会の幹部と2月26日に会談したばかりだが、企業・団体献金の禁止は、自民党と公明党との関係をさらに引き離し、民主、公明両党との関係は強化させるのにも効果的ともみているようだ。

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 北海道蘭越町で2007年9月、札幌市の母子を殺傷し、現金を奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた会社員渡辺勇一被告(38)の論告求刑公判が1日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)であり、検察側は無期懲役を求刑した。
 被告側は「犯人ではない」として無罪を主張している。公判は3日の弁護側最終弁論で結審する見通し。 

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青梅市

市域の衛星写真青梅市(おうめし)は東京都の多摩地域西部にあり、東京都の自治体の中では、奥多摩町、八王子市、檜原村に次ぐ面積の市である。ローマ字表記はŌme。地理多摩川が関東山地から武蔵野台地に流れ出る扇頂部に発達した谷口集落が青梅市街の原型である。 市域のほぼ中央を多摩川が西から東へ貫流し、北部には入間川(荒川水系)の支流である霞川と成木川が、やはり西から東へ流れている。おおむね東部の平地から西部にかけて丘陵地・山地と変化している。標高は西端の多摩川右岸にある御岳の鍋割山の1,084mが最高地点、最低地点は市域の北東に位置する成木川の両郡橋下流で103.5mである。歴史的には青梅街道の宿場である青梅宿が青梅市のほぼ中心に位置する古くからの市街であり、現在の青梅駅周辺である。しかしながら、多摩川と永山丘陵に挟まれた青梅駅周辺はそれほど土地が広くないのに比べ、開けた扇状地にある河辺駅周辺などの青梅東部は開発が容易であり、商業地や人口の増加が進んでいる。一方、東部以外の北部、西部、南部は丘陵や山地であり、開発はあまり進んでいないが、都内でも有数のハイキング等の行楽地として知られている。隣接自治体 青梅市と日の出町の境、日の出山山頂付近南東 - 羽村市、西多摩郡瑞穂町東 - 埼玉県入間市北 - 埼玉県飯能市西 - 奥多摩町南 - 日の出町、あきる野市なお、檜原村とは御岳山付近で近い距離にあり、約300mしか離れていない。歴史1951年(昭和26年)4月1日 青梅町、霞村、調布村が合併し市制施行、青梅市となる。1955年(昭和30年)4月1日 吉野村、三田村、小曾木村、成木村を編入。人口人口は139,649人(2010.2.1現在。)市政市長?: 竹内俊夫(たけうち・としお、1999年11月30日就任・3期目 任期満了日:2011年11月29日)市職員数?: 1,473人(2008年4月1日現在)市議会議長?: 青木雅孔(あおき・ただよし、2009年6月16日選出)市議会議員数?: 28(任期満了日?: 2011年4月30日)歴代市長中村來内(昭和26年(1951)?昭和30年(1955))榎戸米吉(昭和30年(1955)?昭和38年(1963))榎本栄蔵(昭和38年(1963)?昭和42年(1967))石川要三(昭和42年(1967)?昭和50年(1975))山崎正雄(昭

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 25日午後5時半ごろ、岡山県倉敷市林で「民家が燃えている」と119番通報があった。木造2階建て民家の居間が焼け、県警児島署が屋内を調べたところ、女性と子ども2人が刺されているのが見つかった。女性は間もなく死亡が確認された。子ども2人は背中や耳を切られているが軽傷。

 同署によると、女性は同所に住む大崎利章さん(45)の妻峰子さん(38)と長男(14)、次男(7)。

 同居する峰子さんの義弟、大崎新市容疑者(43)の行方が分からなくなっていたが、県警捜査1課などが現場から北西に約3.5キロ離れた同市内で軽乗用車で逃走中の同容疑者を発見し、殺人容疑で緊急逮捕した。【石戸諭】

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立川の居酒屋で店員殴り40万円奪う(産経新聞)

 26日午前5時25分ごろ、東京都立川市曙町の雑居ビル地下1階にある居酒屋に男が侵入、アルバイト店員の男性(23)の顔を殴って「金を出せ」と脅し、現金約40万円を奪って逃走した。男性にけがはなかった。警視庁立川署は強盗事件として捜査している。

 同署によると事件当時、同店は閉店しており、男性が1人で片づけをしていた。男は身長約180センチで黒っぽい上着に青いズボン、黒い目出し帽をかぶっていた。

 現場はJR立川駅の北西約50メートルの繁華街。

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静岡県が社福法人に業務改善命令へ、役員に解職勧告も(医療介護CBニュース)

 静岡県は、三島市と沼津市で2つの特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「大乗会」(三島市、遠藤篤子理事長)に対し、早ければ2月23日にも経営適正化などを求める業務改善命令を改めて出す方針を固めた。県は、改善報告が不十分と判断すれば、法人の理事と監事合わせて7人に対し、同県で初となる解職勧告も行う考えだ。

 県の地域福祉室によれば、同法人の前理事長らが規定を大幅に上回る給料を得ていたほか、不適切な支出などの放漫経営も明らかになったため、昨年3月に1回目の業務改善命令を行ったが、1年近くを経ても状況は改善されていないという。
 県は今回、特に借入金の返済や事故防止策を求めるという。昨年6月に同法人が運営を開始した沼津市の特養施設(80床)の経営が厳しいほか、三島市の特養施設(86床)も今年度、4期連続の赤字になる見通し。また県によれば、同法人は福祉医療機構(WAM)から借り入れを行っており、来年度から本格的な償還が始まるが、返済額は年間で6000万円以上に上るという。
 また、沼津市の特養では事故やけがが頻発していることから、県ではこれについても改善勧告を出している。
 同法人ではこのほか、伊豆の国市でも特養開設を計画。金融機関から融資を受け、1000平方メートル以上の土地を購入したが、許可が下りなかった。県は同法人に対し、金融機関への返済に充てるため、土地の売却を求めているが、売却は進んでいないという。
 地域福祉室は、現行サービスの適正な提供を求めていく考えで、改善が見られない場合は解職勧告もあり得るとしている。


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<JR東海道線>また「あすか」 草津駅で線路に人(毎日新聞)

 20日午後5時ごろ、滋賀県草津市渋川1のJR東海道線草津駅で、京都駅へ回送中の臨時列車「あすか」が止まっていたホーム近くの線路内に、カメラを持った人が立ち入っているのを別の電車の乗務員が見つけた。電車を止めて注意しようとするとそのまま立ち去ってしまった。回送のあすかが7分遅れで発車したほか、上下計5本が緊急停止するなど最大で10分遅れ、約3500人に影響が出た。

【以前にも迷惑行為】迷惑鉄ちゃん:「あすか」目当てで線路侵入 1万人に影響

 この日はJR草津線全線開通120周年を記念し、DD51ディーゼル機関車がけん引するあすかが草津駅と柘植駅(三重県伊賀市)間を往復。珍しい座敷列車を撮影しようと、沿線には多くの鉄道ファンが訪れていた。

 あすかをめぐっては今月14日にも、大阪府柏原市のJR関西線河内堅上駅近くで撮影目的の鉄道ファンが線路内に立ち入り、ダイヤが大幅に乱れた。【南文枝】

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「介護に疲れ」母を絞殺=容疑の48歳男逮捕−警視庁(時事通信)

 20日午後1時10分ごろ、東京都江戸川区西篠崎の住宅から「母を殺した」と110番があった。警視庁小岩署員が駆け付けたところ、住人の無職石田セツ子さん(72)が倒れており、病院に搬送されたが死亡した。
 同署は、現場にいた同居する長男の都立病院事務職員、善仁容疑者(48)を殺人未遂容疑で逮捕。容疑を殺人に切り替え、調べを進める。
 同署によると、「介護に疲れ、母の首を絞めた」と述べ、容疑を認めているという。 

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【自民党「苦悩」の現場】業界の支持団体 一枚岩 下野で変化(産経新聞)

 「私はぶれることなく頑張りたい。高階(たかがい)は新生自民党にとって頑張って努力できる人なので活用していただきたい」

 1月29日、都内のホテルで開かれた看護師らの集まりである日本看護連盟の新年会。会長の清水嘉与子(元環境庁長官)は今夏の参院選でも引き続き自民党支持で臨む考えを強調し、組織内候補である高階恵美子(46)の当選に向け出席者にげきを飛ばした。

 昨年の衆院選後、業界団体の「自民離れ」が加速しているなかでの決意表明だったが、来賓としてあいさつした元首相、森喜朗は少し寂しそうだった。

 「正直、ちょっと(参加者が)少ない気がする。ぜひ頑張ってほしいと思うのだが…」

 ◆容赦ない揺さぶり

 組織の大きい業界団体はこれまで政権与党だった自民党の参院選比例代表に候補を送り出してきた。団体が求める政策実現のための手段であり、自民党にとっては票を確実に計算できた。ところが、野党になった自民党には期待できない。

 このため、日本歯科医師連盟は自民党候補擁立の辞退を早々に決定し、今月19日の臨時評議員会で、民主党が擁立する歯科医出身者を支援することを決めた。自民党幹事長などを歴任した野中広務が会長を務める団体の政治組織である全国土地改良政治連盟も一度決めた自民党候補を今年になって撤回した。

 民主党の団体への揺さぶりも容赦ない。政府が昨年決定した診療報酬改定(本体)では医科の1・74%増に対し、歯科は2・09%増。医科が冷遇されたのは、日本医師連盟が参院選で自民党現職、西島英利(61)を擁立することが背景にあるとされている。

 看護師の団体とて例外でない。看護連盟の親組織にあたる社団法人・日本看護協会は民主党支持に傾いている。自民党政権下では看護政策を推進する公益法人として看護協会があり、目的達成に必要な政治活動を看護連盟が担ってきた。政権交代により、自民党政権時代は一枚岩だった両者の関係に変化が生じた。

 ◆「政策上逆効果に」

 昨年10月、診療報酬改定の基本方針を策定する社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の医療保険部会の委員から看護協会幹部が外された。11月の行政刷新会議の事業仕分けでは「新人看護職卒後研修」費が、自民党政権時代の概算要求で認められた約32億4500万円から半減された。

 看護協会は「民主党からの見えざるサイン」と受け取り、清水に高階の出馬を見合わせるよう求めたが、自民党参院議員でもあった清水は取り合わなかった。

 自民党が高階の公認を発表した昨年11月26日、看護協会は自民党公認の擁立を「支持できない」とする声明を出した。

 協会専務理事の菊池令子は「この時期にあえて野党からのみ出馬させるのは、看護政策上逆効果になりかねない」と頭を抱える。

 血液検査などを担う民間業者の全国組織・日本衛生検査所協会も同様だ。赤石清美(61)は日本理学療法士協会や日本放射線技師会など10団体で作る「医療技術者団体協議会」の代表として、自民党比例代表に初出馬する準備を進めている。しかし、各団体からの反応は「赤石の名を組織に周知徹底するが、推薦は勘弁してほしい」と厳しい。個々に全国の病院を訪ねても「表面的には自民党支持を避け、民主党の顔色をうかがっている」という。

 自民党総裁の谷垣禎一は参院選での支持団体の重要性を強調するも、団体の政治へのかかわり方についてこう「予測」する。

 「選挙の度に政権交代になれば、常に政権の側だと言うのは難しいところがある。政策で賛否を決めることになっていくだろう」=敬称略

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